企業は、公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体であると同時に、広く社会にとって有用な存在でなければならない。そのため当会社は次の10項目に基づき、法令遵守はもとより社会の構成員としての企業人・社会人として求められる価値観・倫理観によって誠実に行動し、それを通して公正かつ適切な経営を実現し、市民社会との調和をはかり、経営の創造的発展に向けて自主的に活動する。
| 1. | 社会的に有用な製品・サービスを安全性や個人情報・顧客情報の保護に十分配慮して開発・提供し、顧客・消費者の満足と信頼を獲得する。 |
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| 2. | 公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ。 |
| 3. | 株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報は可能な限り公正に開示する。 |
| 4. | 従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさの実現に努力する。 |
| 5. | 環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的・積極的に行動す る。 |
| 6. | 市民社会の一員として、社会貢献活動に積極的に参加する。 |
| 7. | 市民社会の秩序や安全に不安を与える反社会的団体・組織等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を拒絶する。 |
| 8. | 国際的な事業活動においては、国際ルールや現地の法律の遵守はもとより、現地の文化や習慣を尊重し、その発展に寄与する経営 を行う。 |
| 9. | 経営責任者は、この基本方針の理念の実現が自らの役割であることも認識し、率先して事に当たり、社内に徹底するとともに、グループ企業や取引先に周知する。併せて、社内外の声を常に把握し、実効ある社内体制の整を行い、企業倫理遵守の徹底と企業の社会的責任の遂行に誠実に取組む。 |
| 10. | この基本方針に反するような事態が発生したときには、経営責任者自らが問題解決に当たる姿勢を周囲に明確にし、原因究明、再発防止に努める。また関係先への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を行い、権限と責任を明確にしたうえ、自らを含めて、厳正な処分を行う。 |
